利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 匠木工舎 みやび（以下「当社」といいます。）が提供する各種木工・造作・製作・修理関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、発注、契約締結、製作依頼、修理依頼、または当社との継続的な取引を行うことにより、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により通知し、通知後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• オーダー家具製作
• 店舗什器・ディスプレイ什器製作
• 住宅内装の造作工事
• 木製建具の製作・修理
• テーブル・椅子のリペア
• 無垢材カウンター・棚板加工

本サービスの具体的な内容、仕様、納期、設置条件、搬入条件、施工範囲、使用材料、仕上げ方法、保証内容その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、図面、打合せ記録等により定めるものとします。

当社は、法令上必要な許認可、資格、届出等が必要となる作業については、適法な範囲で対応し、必要に応じて協力業者、専門業者、施工業者等と連携して業務を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 設置場所、搬入経路、採寸条件、建物構造、電気・給排水・下地・耐荷重等に関する必要情報を事前に開示すること。
• 法令、条例、管理規約、建物の使用規則、近隣配慮等に従うこと。
• 本サービスに必要な立入、搬入、施工、養生、検査のための協力を行うこと。
• 利用者の指示、提供資料、支給材料、支給部材、指定寸法、指定仕様に起因する不具合について責任を負うこと。
• 第三者の権利を侵害しないこと。

利用者が提供した図面、寸法、仕様、素材情報、設置条件等に誤りがあった場合、これに起因する追加費用、納期遅延、再製作、再施工、損害について、当社は責任を負わないものとします。

利用者は、施工場所の安全確保、貴重品の管理、ペット・小児等の立入管理、既存設備の保護について必要な措置を講じるものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、中間金、残金、追加費用の有無は、個別契約において定めるものとします。特段の定めがない場合、当社の発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

見積後に以下の事由が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

• 仕様変更、寸法変更、材料変更、仕上げ変更があった場合
• 現場条件の相違、搬入経路の制約、施工条件の変更があった場合
• 追加作業、補修作業、再施工、再製作が必要となった場合
• 法令対応、廃材処分、養生、運搬、諸経費が増加した場合

支払遅延が生じた場合、利用者は、当社に対し、遅延損害金および回収に要した合理的費用を支払うものとします。遅延損害金の利率は、法令の範囲内で当社が別途定めるものとします。

振込手数料は、原則として利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、受注生産、個別仕様、現場条件依存の性質を有するため、契約成立後のキャンセルには制限があります。

• 契約成立後、材料手配前であっても、当社が既に要した打合せ費、設計費、採寸費、見積作成費、事務費等は返金対象外とすることがあります。
• 材料手配後、加工開始後、施工準備後、または現場着手後のキャンセルについては、当社が被った実費、逸失利益、キャンセル料、再販不能材料費、加工済み部材費等を請求できるものとします。
• 利用者都合による納品日・施工日の変更、延期、現場受入不可、搬入不可等が生じた場合、当社は保管費、再手配費、待機費、再訪問費を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、法令および個別契約に従い、返金、再施工、代替対応等を行うことがあります。ただし、返金額は、既に提供済みの役務、使用済み材料、発生済み費用を控除した合理的な範囲に限られます。

オーダー家具、特注什器、特注建具、個別寸法加工品等の特性上、利用者都合による完成後の返品・交換は、原則として受け付けません。ただし、当社に明らかな契約不適合がある場合は、法令および個別契約に基づき対応します。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、営業損失、機会損失について責任を負いません。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負わないものとします。

• 利用者の指示、提供情報、支給材料、支給部材に起因する不具合
• 経年劣化、通常損耗、使用方法の誤り、過度な荷重、湿度変化、温度変化、日照、結露等による変形・割れ・反り・色変化
• 第三者による改造、修理、移設、解体、再施工
• 天災地変、事故、停電、交通障害、資材不足、物流遅延
• 建物側の構造上の問題、下地不良、既存設備不良、隠れた瑕疵

木材は天然素材であるため、木目、色味、節、反り、収縮、伸縮、個体差が生じることがあります。これらは素材特性として合理的な範囲で許容されるものとし、直ちに契約不適合とはみなしません。

7. 知的財産権

当社が作成した図面、設計案、意匠案、見積資料、写真、施工資料、文章、デザイン、ノウハウ、技術情報、その他一切の成果物に関する著作権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、配布、公開、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用、保守管理、再発注のために必要な範囲での利用は、当社が認める場合があります。

利用者が提供した図面、ロゴ、写真、商標、意匠、資料等に第三者の権利が含まれる場合、利用者は必要な権利処理を自ら行うものとし、これに起因する紛争について当社は責任を負いません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定める方針に従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 見積作成、契約締結、連絡、納品、施工、修理、アフターサービスの実施
• 本人確認、与信管理、請求、支払管理、債権管理
• 品質向上、サービス改善、問い合わせ対応
• 法令に基づく対応

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力業者、配送業者、施工業者、会計・法務・IT関連の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上必要な範囲で、個人情報を第三者に提供することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、法令改正、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、資材不足、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能、品質変動が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社および利用者は、誠実に協議のうえ、納期変更、仕様変更、代替対応、契約解除等を検討するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用上の必要、社会情勢の変化その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、施工、修理、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 匠木工舎 みやび
• 住所：〒604-8123 京都府京都市中京区堺町通四条上る八百屋町555-2 匠木工舎 みやび
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 75-256-4837

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲で、可能な限り有効となるよう解釈されるものとします。

以上